月末金曜日は１５時に退社し、ショッピングやレストランで花金を楽しもう！とする消費促進政策のプレミアムフライデーが2017年２月24日（金曜日）に初めて実施されます。朝活や夕活もいち早く取り入れ、率先して国の政策に従う公務員はおそらくこのプレミアムフライデーの参加者になるでしょう。ではその他の対象者はいるのでしょうか。
公務員以外の対象者
経済産業省のプレミアムフライデー実施方針を見ると、以下のようになっています。
- 実施主体
買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討- 対象地域・業種
全国各地で、業種にとらわれずに実施
経済産業省や経団連が実施を呼びかけるとなると、大企業でプレミアムフライデーを取り入れる会社は出てくると思います。一方で、朝活や夕活、フレックスタイム制などが取り入れられていない企業では関係ない話でしょう。
また、消費喚起運動なのでサービス業に従事している人は全く関係ありませんよね。経済産業省は対象業種をとらわれずに実施、と書いてありますが、矛盾を感じます。
病院や学校の先生にも縁がない話。プレミアムフライデー、聞こえはいいですが本当に効果があるのか疑問なところです。
プレミアムフライデー参加企業
西日本鉄道
富士フイルムホールディングス
ユニ・チャーム
清水建設
三菱自動車
住友商事
ヒューリック
森永製菓
大和ハウス
ソフトバンク
エヌ・デーソフトウェア
日産自動車
コマツ
このあたりの企業は適用するようです。公表するのが大手ばかりで実は中小も適用している企業があるのか、定かではありませんが、適用しない企業のほうが圧倒的に少ないであろうことは日本で働く人なら誰でも直感的に思うと思います。
効果はあるのか？
プレミアムフライデーが取り入れられるかもしれない大企業の方もしかし手放しでは喜べません。夕活の時を思い出してみてください。夕方の時間を活用するべく、１６時ごろ退社を目指して朝早く出社したのにも関わらず、結局残業して結果的に長時間労働になってしまった、という人は少なくありません。金曜日１５時に退社できても、やるはずだった仕事をするために週末出勤や月曜早朝出勤ではあまり意味がありません。
さらにネット上でプレミアムフライデーを疑問視する声も数多く上がっています。
- １５時に帰れるのは嬉しいが消費するお金がない
- 月末だけ早く帰れるのではなく、毎日定時にあがりたい
- お金に余裕のある人のための政策
本当に必要なのはこういう政策じゃないんだよなーというのが正直なところ。
経済効果としては、１月２７日付の日本経済新聞によると、１日あたり1236億円と試算されているとか。１５時に仕事を切り上げられなくても、コンビニやファミレスなど、プレミアムフライデーに乗っかった商戦で皆さんお金を使うのだろうか、、
残業が美徳とされる古風な日本スタイル
「せっかく早くあがれたんだから家に帰ってゴロゴロしたい」が、毎日定時に帰れるとわかっていれば、「たまには家族と外食しよう」と思うかもしれないし、「ネットで買い物もいいけどたまには街に出てみるか」と思うかもしれません。
月末だけ１５時に帰れる、しかもほとんどの人が該当しないかもしれないこんな政策よりもっとほかにやることはあるだろうに、と思ってしまいます。
残業している人は仕事を頑張っている人、そうではないです。時間内に仕事を終えることができないタイムマネジメントの弱い人です。もちろん労働時間内に到底終わらないであろう仕事量がひとりに与えられている会社もあります。また残業をしないと給料が安くて家計が回らないという場合もあります。こうなってくると残業から逃れる術がないですよね。そういうところを国が切り込んでいってほしいものです。
